免許返納後の現実とは？地方で直面する“移動難民”問題 - 車のニュースと、車の「困った・どうする？」をやさしく解説

「事故を起こす前に免許を返納したほうがいい」。そう頭では分かっていても、地方に住む人にとってその決断は簡単ではありません。

ニュースや世論では“返納＝正解”のように語られることもありますが、実際に免許を手放した後の生活は、想像以上に厳しい現実に直面することがあります。

買い物に行けない、病院に通えない、友人に会えない――。こうした状況は決して大げさではなく、地方では深刻な「移動難民」問題として広がりつつあります。

本記事では、免許返納後に何が起きるのか、そしてなぜ地方で移動難民が生まれてしまうのかを、冷静に整理していきます。

免許返納は「安全」だが「生活」はどうなる？

高齢ドライバーの事故が社会問題になる中、免許返納は安全対策として重要な選択肢です。本人や家族にとっても、安心材料になるでしょう。

しかし、返納後の生活設計が整っていない場合、問題はすぐに現れます。

地方ではスーパーや病院が車で10〜20分以上離れていることも珍しくありません。公共交通は本数が少なく、バス停まで歩くこと自体が負担になるケースもあります。

つまり、免許返納は“安全の確保”と引き換えに、 移動の自由を大きく失う可能性があるのです。

人口減少に伴い、地方の鉄道や路線バスは次々と廃止・減便されています。利用者が減れば維持できず、結果としてさらに不便になるという悪循環が起きています。

大型商業施設や総合病院は郊外に集中し、徒歩圏内に生活機能が揃っている地域は限られています。車を前提に街が作られてきた歴史が、返納後の生活を難しくしています。

かつては同居家族が送迎を担うケースも多くありました。しかし現在は高齢者の単身世帯が増え、頼れる家族が近くにいない状況も増えています。

移動手段を失うと、外出頻度が減少します。それは単なる不便さではなく、身体機能や認知機能の低下にもつながる可能性があります。

社会との接点が減り、孤立感や抑うつ状態を抱える人も少なくありません。

また、買い物難民化により、食生活が偏るケースもあります。近所の小さな商店が閉店し、選択肢がなくなる地域もあります。

移動難民問題は、交通の問題であると同時に、健康・福祉・地域コミュニティの問題でもあるのです。

もちろん、危険な状態で運転を続けることは避けるべきです。事故は本人だけでなく、他者の人生にも影響を与えます。

しかし問題は、「返納するか、しないか」という二択で語られがちなことです。

本来必要なのは、返納後の生活をどう支えるかという議論です。デマンド型交通、コミュニティバス、地域送迎サービス、宅配インフラの整備など、地域全体で支える仕組みが不可欠です。

移動難民問題を解決するには、個人の努力だけでは限界があります。

行政の交通政策、地域の助け合い、テクノロジーの活用（オンライン診療や宅配など）を組み合わせ、「車がなくても生活できる地域設計」を進める必要があります。

免許返納を安心して選べる社会でなければ、本当の意味での安全対策とは言えません。

免許返納は勇気ある決断です。しかしその先にある現実を直視しなければ、問題は解決しません。

地方で広がる移動難民問題は、高齢者だけの課題ではなく、地域社会全体の課題です。

「返納すべきか」ではなく、「返納後をどう支えるか」。

その視点を持つことこそが、これからの地方社会に求められているのではないでしょうか。

次回は「地方で現実的に使える移動手段」を具体的に整理します。